亡くなった人の車を処分するには。相続から廃車までの手順と書類

亡くなった方の車は、所有者と相続人を確認し、名義変更や相続人による廃車の手続きを整えれば処分を進められます。

この記事は、実家などに故人名義の車が残り、何から始めるか分からない方に向けて書いています。生前の車の売却を扱うROOTS Plusが、手続きの確認先と準備の順番を整理します。

相続や亡くなった直後は、ばたばたすることが多いため、ROOTS Plusへは時間をおいてご相談いただくことが多いです。故人の車の手続きは、運輸支局・軽自動車検査協会や相続の専門家へご相談ください。

故人名義のまま、家族が処分できる?

家族という理由だけで進めず、誰が手続きするかと、その人が提出する書類を確認します。

相続の手続きとは、亡くなった方の財産を誰が引き継ぐかを確認し、整理するための手続きです。まず車検証上の所有者を確認してください。ローン会社・販売店が所有者なら、故人の名前だけを変えれば済む話ではありません。

電子車検証では、所有者の氏名・住所が券面に印字されていません。持ち主が分からないときは、車検証閲覧アプリ、または「自動車検査証記録事項」で確認できます。使用者の名前だけを見て所有者と決めないようにしましょう。

普通車の売却などでは相続に伴う名義変更を検討します。一方、解体する普通車には、相続人が永久抹消登録を申請する取扱いもあります。「故人名義なら一切できない」「家族なら書類なしでできる」のどちらでもありません。

相続による登録などは単独で申請できる制度があります(自動車登録令第11条)。ただし、単独申請できることと、相続関係を示す書類が不要であることは別です。

処分まで、どの順に進める?

名義と相続関係を確認し、手続きの選択、引き渡し、完了と精算の確認へ進みます。

  1. 名義と相続関係を確認する:車検証、所有者情報、故人と申請者の関係が分かる資料を確認します。遺言や相続放棄などの事情があれば、先に専門家に相談します。
  2. 手続きと必要書類を窓口で決める:売却するか、車を残すか、解体するかを伝えます。普通車・軽の区分と現在の手続き状況で必要な物が変わります。
  3. 引き渡しと申請を進める:解体する場合は、引取業者から解体報告の連絡を受けて、選んだ手続きへ進みます。書類やナンバープレートを誰が保管・提出するかも決めます。
  4. 完了・税金・保険を確認する:申請の完了確認と、還付・解約の条件、申請する人、受取先をそれぞれ確かめます。

普通車と軽自動車では何が違う?

窓口と手続きの名称が違うため、同じ書類一覧で進めないことが大切です。

確認すること 普通車 軽自動車
窓口 運輸支局 軽自動車検査協会
解体する場合 永久抹消登録。一時抹消済みなら解体届出 解体返納。一時使用中止済みなら解体届出
相続関係の確認 申請する相続人と必要書類を照合 所有者死亡の事情を伝え、手続き別に必要書類を照合
税金 自動車税の月割還付は条件を確認 軽自動車税の月割還付なし

永久抹消登録は、解体した普通車などの登録を終了する手続きです(道路運送車両法第15条)。相続人が行う場合の具体的な書類は、一般の売買とは分けて窓口で確かめます。

関東運輸局の「相続人が代理で申請する場合」では、死亡の事実と申請相続人が確認できる戸籍などを使う案内があります。相続人の使用の本拠が別管轄で、その管轄に申請する場合を除く注記もあります。宮城で申請する際は、管轄の運輸支局に該当する扱いを確認してください。

これは、名義変更と廃車を同時に申請する方法とは区別します。書類の枚数や車の評価額だけで簡略化できると判断せず、窓口へ状況を伝えてください。

税金と保険は、車を引き渡せばすべて戻る?

いいえ、税金の種類と保険で条件や窓口が違い、引き渡すだけでは精算は終わりません。

自動車税の扱いは下のFAQのとおりです。それとは別に、解体後の重量税と、自賠責保険の解約も整理しておくと、手続きの抜けを防げます。

  • 自動車重量税:適正に解体し、車検が1か月以上残っている場合が対象です。永久抹消登録または解体届出と一緒に還付を申請します。
  • 自賠責保険:契約先の保険会社で解約手続きをします。残り1か月未満では返戻がなく、廃車日にさかのぼって計算するものでもありません。
  • 相続時の申請者・受取先:車を引き継ぐ人と、税・保険の手続きをする人が誰かを窓口に伝え、必要な書類と受取先を決めます。

依頼先とは、車を引き取る日だけでなく、名義変更や廃車の完了をどの書類で確認するかも決めておきましょう。家族にも、申請を頼んだ範囲と完了書類の保管先を共有すると、引き継ぎやすくなります。

誰に相談すればいい?

車の手続きは所管窓口、相続の判断や争いは専門家へ分けて相談します。

困っていること 相談先 最初に伝えること
廃車方法と書類 運輸支局・軽自動車検査協会 車種、所有者、解体の予定、現在の登録・返納状況
申請書の作成・代行 車の手続きに対応する行政書士など 頼みたい範囲と費用、相続関係の状況
相続放棄の検討・相続人間の争い 弁護士など 処分前であること、遺言や財産・負債の状況
税金・保険 県税事務所・市区町村・契約先の保険会社 死亡と手続き予定、申請者・受取人の確認

故人の車の処分でよくある質問

名義変更をせずに廃車にできますか?

普通車の永久抹消には、相続人が申請する取扱いがあります。対象になるかと必要書類を管轄の運輸支局に確認します。軽は別の返納手続きなので、軽自動車検査協会に相談してください。

遺産分割協議書は必ず必要ですか?

相続の状況と手続きの種類によって異なるため、窓口に確認してください。遺産分割協議書は、相続人の間で財産の分け方を決めた内容を示す書面です。一般の売却と解体時の手続きを一括りにしないでください。

普通車の相続による名義変更では、相続する車の価格が100万円以下なら、その価格を確認できる査定証書などを付けることで、遺産分割協議書の代わりに「遺産分割協議成立申立書」を使えます。遺産分割協議が成立し、この申立書で申請することについて相続人の同意を得ていることが前提です。

相続放棄を考えている場合はどうすればいいですか?

車を売ったり解体したりする前に、弁護士などへ相談してください。車の処分だけでなく、相続全体への影響を確認する必要があります。

廃車にしたら税金は戻りますか?

普通車の自動車税は、抹消登録月の翌月から年度末までが月割還付の対象です。3月抹消は当年度の還付がありません。軽自動車税には月割還付がないため、同じ計算はできません。相続時の納付・受取先は税の窓口で確認します。

生前の準備なら、できることがある

本人が乗らなくなった段階で、本人の意思で売却を済ませれば、その車を相続後に処分する手間を減らせます。車検証や保険証券の場所を家族と共有するだけでは、相続の手続き自体はなくなりません。

生前の売却では、ROOTS Plusも車の写真と車検証・書類を確認してから正式な価格をご案内します。所有者を示せる書類がない車は、買取・引き取りができません。

普通車を売買で名義変更する場合、旧所有者本人の実印を押した譲渡証明書と、発行から3か月以内の印鑑登録証明書などが必要です。軽は必要書類が異なるため、それぞれの窓口案内で確認してください。

次の保証は、生前に本人の車を売却する場合の案内です。故人の車の受付を約束するものではありません。

他社で買取ができなかった車や、年式が古い車、廃車を考えるような車でも、排気量ごとに最低買取保証額がついています。「最低」なので、同額かそれ以上が確定するという意味です。

  • 軽自動車(たとえばワゴンR、タント、パレットなど)・1500cc未満 …… 4万円
  • 1500cc以上 2000cc未満 …… 6万円
  • 2000cc以上 2500cc未満 …… 8万円
  • 2500cc以上 …… 10万円

車台番号が確認でき、車体や主な部品が大きく欠けていなければ、原則として対象になります。適用の条件は車の状態で変わるので、実際の金額は査定で確かめてください。

生前整理で手放すなら、写真と車検証を公式LINEへ。受付は24時間です。送ると、まず最低買取保証額がすぐに届きます。同時にROOTS Plusにも写真が届くので、すぐに査定に入ります。そのうえで、人が確認した正式なオンライン査定価格をお届けします。しつこい営業はありません。正直に成り立つ取引なので、写真の加工や、傷やへこみを隠すことはなさらないようお願いします。→ 無料で今すぐ買取価格を知りたい

出典:国土交通省 関東運輸局「永久抹消登録(相続人が代理で申請する場合)」/軽自動車検査協会「解体返納」/国土交通省「売買等の名義変更に必要な書類」/軽自動車検査協会「名義変更」/宮城県「自動車税種別割税率一覧表」注3/仙台市「軽自動車税について」。自社の査定・保証・受付範囲はROOTS Plusの案内に基づきます。最終更新:2026年9月22日

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