車を廃車にすると、税金は本当に戻るの？
結論からお伝えすると、普通自動車であれば、廃車によって「自動車税の還付」が受けられます。
一方で、軽自動車の場合は基本的に税金は戻りません。
この違いを知っているかどうかで、「数万円単位の差」が出ることもあるんですよ。
でも大丈夫。この記事では「何が、どう戻るのか？」を、順を追ってやさしく説明していきますね。
普通車と軽自動車ではどう違うの？
まず一番大きな違いは、「還付制度があるかどうか」です。
✅ 普通自動車は、税金が月割りで戻る
自動車税は毎年4月1日時点の所有者に対して1年分が課税されます。
たとえば、6月に廃車した場合、残り9か月分の税金が月割りで戻ってくる仕組みです。
年間税額：45,000円
6月に廃車 → 7月～3月の9か月分が還付対象
45,000 ÷ 12 × 9 = 約33,750円が戻る
❌ 軽自動車は、還付制度がない
残念ながら、軽自動車税には月割りの還付制度がありません。
つまり、年度途中で廃車しても税金は戻らないのです。
この点だけは覚えておいてくださいね。
戻ってくる税金の種類と仕組みとは？
廃車の際に「戻ってくる可能性があるお金」は、以下の3つです。
1. 自動車税（種別割）【普通車のみ】
- 年度の途中で廃車すれば、未使用分が月割で還付されます。
- 陸運局での抹消登録が完了している必要があります。
2. 自動車重量税
- 車検期間が残っている場合、車検残月数分が還付されます。
- こちらは「解体が完了している」ことが条件です。
3. 自賠責保険料
- 加入中の保険会社に還付申請すれば、未経過期間分が返金されます。
還付金を受け取るまでの流れと必要書類
「どうすれば戻ってくるのか？」そのステップをご紹介しますね。
✅ 必要なステップ
- 陸運局で抹消登録手続き（永久 or 一時）を行う
→ 登録を抹消しないと還付は受けられません。 - 税務署または都道府県の税事務所で還付手続き
→ 多くの場合は、廃車手続き時に連携されています。 - 「還付通知書」が郵送される
→ 通常、手続きから1〜2か月ほどで届きます。 - 指定の銀行口座に振り込み、または窓口で受け取り
→ 本人確認書類・印鑑などが必要です。
✅ 必要な書類
- 車検証
- ナンバープレート（返却用）
- 本人確認書類
- 印鑑（認印・実印など）
- 振込用口座の情報
手続きのタイミングで、還付額は変わる？
はい、タイミングによって戻る金額は変わります。
自動車税は「月単位」での計算なので、月末に廃車するよりも、月初に廃車した方がお得になります。
たとえば、5月31日よりも6月1日に廃車した方が1か月分多く戻るんです。
売却と廃車の違いに要注意！
意外と知られていないのが「廃車＝還付」ではないケースです。
たとえば、車を業者に売却した場合は…
- その業者が名義変更を行い、あなたが4月1日以前の名義のままだと
- 税金の還付はあなたに届かないことも
つまり、「売却時に、還付金は自分に戻るか？」をしっかり確認することが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 廃車にしたら、どれくらいで税金が戻りますか？
→ 通常、1〜2か月ほどで「還付通知書」が届き、振り込みまたは現金受け取りが可能です。
Q2. 重量税や自賠責も戻るんですか？
→ はい、条件を満たせば戻ります。車検が残っていること、保険会社への申請が必要です。
Q3. 軽自動車を廃車しても税金は戻らないの？
→ その通りです。軽自動車税には還付制度がありません。
Q4. もう廃車してしまったけど、税金の手続き忘れてたかも…
→ 登録抹消後の申請期間内であれば、税事務所で確認してみましょう。
Q5. 自分で手続きするのは不安です…
→ 廃車代行業者に依頼すれば、手続き込みで対応してくれることもあります（ただし還付額の扱いは要確認です）。
【まとめ】損しないために今できることは？
- 普通車なら、自動車税・重量税・自賠責が還付される可能性がある
- 軽自動車は税金の還付がないので要注意
- 手続きのタイミングや内容を間違えると、損をすることも
- 業者に任せる場合は、還付の扱いを事前に確認するのが安心
知らずに損をしてしまう人が多いこの「廃車と税金の話」。
あなたが気持ちよく車を手放せるよう、少しでも参考になれば嬉しいです。
