「車を廃車にしたら税金って戻ってくるの？」そんな疑問にやさしく答えます
車を手放すタイミングって、何かとお金がかかるもの。
でも実は、廃車の際に一部の税金が還付されることがあるのをご存じですか？
この記事では、自動車税や重量税、自賠責保険など、
**「どの税金が戻るのか？」「どう手続きすればよいのか？」**を、初心者の方にもわかりやすく解説します。
「知らなかった…」で損をしないよう、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
1. 廃車で還付される税金って、どんなものがあるの？
車を廃車にすると、条件次第で以下の3つのお金が戻ってくる可能性があります。
🚘 自動車税（種別割）の還付とは？
- 対象：普通車のみ（軽自動車は対象外）
- 自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に1年分を請求される「前払い制」の税金。
- 普通車を年度の途中で廃車（抹消登録）すれば、未経過分が月割りで還付されます。
👉 例：10月に廃車 → 11月〜翌年3月分の5か月分が戻る
※申請が必要な自治体と、自動的に還付される自治体がありますので確認が必要です。
🧱 自動車重量税の還付はどうなる？
- 重量税は、車検時に前払いしている税金です。
- 還付されるのは、車検残期間がある車を“解体”して“永久抹消登録”した場合のみ。
- 一時抹消登録や売却の場合は、還付されません。
👉 永久抹消登録と還付申請が必要です。運輸支局で手続きできます。
🛡 自賠責保険料の返金もあるって本当？
はい、本当です。
- 自賠責保険も契約期間を前払いしているので、残りの期間があれば解約返金されます。
- 手続きは加入している保険会社で行います。
👉 条件：**1か月以上の残期間があること。**手数料が差し引かれますが返金されます。
2. 軽自動車は還付対象外？普通車との違いに注意！
軽自動車税は「年額固定制」で、月割りでの還付制度がありません。
そのため、軽自動車を途中で廃車しても税金は戻りません。
（申告や申請があっても、そもそも制度がないため非対応）
普通車と軽自動車では、制度上の差がありますので、廃車時には注意しましょう。
3. 還付を受けるための手続きはどうすればいい？
それぞれの税・保険ごとに、必要な手続きが異なります。
自動車税の還付の手続き
- 自治体によって異なりますが、多くは抹消登録をするだけで自動で還付処理されます。
- ただし、納税先が都道府県のため、引っ越しや登録情報の不一致があると、還付されないケースも。
- 還付金は、登録口座または書留で通知されます。
重量税の還付の手続き
- 解体業者による解体証明が必要。
- 永久抹消登録（運輸支局での申請）が条件。
- 還付申請書を一緒に提出し、約2〜3ヵ月で指定口座に振り込まれます。
自賠責保険の解約と返金手続き
- 加入している保険会社に連絡
- 必要書類：保険証券・車検証（抹消済）・印鑑など
- 解約返戻金は、残期間に応じて算出されます
4. 【これから廃車をする方へ】今からできる事前チェックリスト
✔ 廃車は「永久抹消登録」か「一時抹消登録」かを確認
✔ 普通車なら、月内に手続きすると還付対象が増える（月初にやると損）
✔ 車検残がある場合は、解体手続きもセットで進める
✔ 自賠責保険の残期間は保険会社に確認
✔ 軽自動車は税還付対象外なので注意！
5. よくある質問と注意点まとめ
「軽自動車でも還付される」と聞いたけど本当？
→ **誤解です。**軽自動車税は還付制度がありません。
廃車にしたのに還付されないのはなぜ？
→ 登録情報の不一致・引っ越しで郵送先が違う・未納分の充当などが原因です。
名義変更で売ったら税金は戻る？
→ 売却は還付対象外です。還付は「抹消登録」＋「解体」が前提です。
自分で手続きするのは不安…どうすれば？
→ 解体業者や行政書士に代行を依頼することも可能です。費用は数千円〜ですが安心です。
6. まとめ｜廃車後でも、きちんと手続きをすれば税金は戻ってきます
車を廃車にするときは、少しの手続きで数千円〜数万円の還付が受け取れることがあります。
知らなかった…申請しなかった…では、もったいないですよね。
ポイントは次の３つ：
- ✅ 普通車は自動車税・重量税ともに還付チャンスあり
- ✅ 軽自動車は自動車税の還付なし
- ✅ 自賠責も解約返金が可能なので忘れずに！
あなたの車の状況に合わせて、必要な手続きを確認してみてくださいね。
思っていたよりもカンタンに手続きできることが多いですよ😊
